ゲノム編集食品は科学的に識別可能

新春早々、どでかいニュース、ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。日米政府の言説を真っ向から否定するもの。担当官は背筋が凍っているんではないか？
　
　ゲノム編集で遺伝子操作されたものはされないものと判別つかないので、識別つかない、よって規制対象にしないと日米政府は言う。しかし、科学者たちは反論する。識別できる、と。
　ゲノム編集は従来の遺伝子組み換えと異なり、特定の遺伝子をオンにしたり、オフにしたりすることができる。その場合、自然の変異と変わらず、識別ができないから規制の対象にもならないと宣伝されてきた。しかし、それを真っ向から否定する結論が出てきた。
　EUやニュージーランドはゲノム編集も従来の遺伝子組み換え技術と同様に規制する方向を決めている。しかし、米国はいち早く、上記の線で解禁を決めてしまい、商業栽培を開始、収穫も終了する頃で、この春にも日本にも出荷されてくるかもしれない。日本政府は慌てて、昨夏あたりから米国政府同様に解禁する方針を打ち出してきた。しかし、世界の科学者たちからはゲノム編集はこれまでの遺伝子組み換えと同様に自己免疫反応を作り出したり、ガンを生み出すなど健康被害を生み出す可能性が指摘されている。
　その時点の知見で、区別つかない→問題ない→解禁と動いてしまう日米政府と、危険な可能性がある→規制、と予防原則で対応するEUやニュージーランド。この差は大きい。すでに解禁してしまって収拾つかなくなった時に日米当局の責任者はどう責任を取るのか（責任取らないに決まっているが）。もうすでに区別つかないという前提が壊れている以上、規制に転換しなければおかしいだろう。
　実際に従来の遺伝子組み換え食品でも同様のプロセスだった。米国政府はモンサントの顧問の言い分をそのまま受け入れて、遺伝子組み換え作物と従来の作物は実質的に同じだから規制が必要ない、とした。しかし、米国で審査にあたったFDA（米国食品医薬品局）の科学者たちは遺伝子組み換え作物は従来の作物とは異なるものであり、安全性が確認されるまで市場に出してはならない、というのがそのコンセンサスだった。そのコンセンサスを無視して無理矢理解禁し、そしてその被害に苦しむのが現在の米国であり、そして日本であろう。今なお、日本政府は遺伝子組み換え食品は安全であると公言している。しかし、その根拠はほぼ崩壊している。法廷でそのウソが暴かれた後も日米政府はそのウソをつき通している。
　今回のゲノム編集により遺伝子操作された作物が検出可能という発見は大きなものだ。日米政府の決定の論拠を覆すインパクトがある。しかし、日米政府は決定を見直すだろうか？　実質的同等性が実はモンサントの顧問の結論であって、科学者たちの結論ではなかったことがばれた時と同様に無視する可能性がある。同じ茶番劇をまた繰り返させるのか、今からでもゲノム編集をしっかりと規制させるように日米政府に求める必要がある。
　
　ゲノム編集が解禁され、一切規制しなくなってしまえば、どの食品が遺伝子操作されていないものか知る術すら失われてしまいかねない。食と農に関する企業独占、健康被害、環境被害はさらに進む可能性が高い。ここでしっかりと規制をさせるられるかどうかには今後の世界の食の行く末、人類の行く末すらかかっているといわざるをえない。

Experts agree: New GMOs can be detected