今後、経験したことのない事態が起きてくるだろう。でも一番大事なのはパニックにならないことだ。何事もその事態が生まれたことにはその背景がある。それをじっくり見据えれば危機から抜け出す道は見えてくる。パニックになれば危機は一気に加速する。
食料品の価格が一気に高騰し、商品によっては姿を消す。さらに深刻なのは生産が化学肥料が不足するため困難になることだ。そこで、岸田首相は化学肥料の確保のために下水汚泥の利用を農水省に指示した(1)。海外依存の化学肥料の原料を地域循環で取り戻す、一見よさそうにも見えるかもしれない。でも、これにはとんでもない危険がある。 “広域下水汚泥の利用はNG。今こそ化学肥料への依存を減らす時” の続きを読む
食料危機で日本はどう変わるか？
なぜ、日本のメディアは大騒ぎしないのか。かつてない危機が日本に迫っている。その危機は他の先進国には存在していない。先進国の中では日本だけだ。食料危機である。ファイナンシャルタイムズはこう警鐘を鳴らす。「以前からその兆候はあったが、日本は一時的な現象と考えて行動を起こさなかった。今からコースを変えるには遅すぎるかもしれない」(1) “食料危機で日本はどう変わるか？” の続きを読む
ゲノム編集トマトを受け取らないで！ ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会
安全も確認されていない「ゲノム編集」トマトを全国の福祉施設に今年（2022年）から、小学校には来年（2023年）から無償配布する計画が公表されて（2021年9月）から1年が経ちました。
それ以来、OKシードプロジェクトでつながる全国各地の市民団体が地域の市町村自治体に受け取らないで、という要望書を送って、122以上の自治体（部署含む）から受け取りません、という返答がいただけました。自治体の担当者がほとんど情報を持たない中、働きかける中で、「ゲノム編集」食品がなぜ問題なのか、話し合う機会となり、取り組んだ地域では大きな成果が上がっています。
この成果をもっと全国に拡げるために10月19日、経験を共有する全国交流会を企画しました。 “ゲノム編集トマトを受け取らないで！ ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会” の続きを読む
米国農務省、有機農業転換計画を本格始動
これまでの化学肥料や農薬に依存した工業型農業から離脱することは急務だ。なぜならこれが様々な多重危機の根幹の主因となっているからだ。気候危機も生物絶滅危機も人の健康危機も、そして食料危機も深く関わっている。すべての状況ですでに待ったなし。だから食料危機を前に「有機農業は棚上げ」という宣伝に対しては警戒しなければならない。逆に今こそ、化学肥料や農薬に依存した農業からの脱却は待ったなしなのだから。そして、世界ではCOVID-19のパンデミック、ウクライナでの戦争を受けて、この必要性を多くの人びとが理解するようになってきた。
あの米国でも有機農業への転換計画が始まる。Organic Transition Initiativeがそれで、予算は3億ドル（今日のレートで413億円くらい）(1)。米国としては大きな額ではないが、昨日紹介したFarm to Schoolとも連動して動けば、米国でも一気に有機学校給食が増やせるし、食のシステムを変えるきっかけを作り出すことにつながる可能性があると市民団体は注目する(2)。 “米国農務省、有機農業転換計画を本格始動” の続きを読む
米国政府がローカルフードを支援に「農場から学校へ」
なんと米国政府が「農場から学校へ（Farm to School）」を後押し！
新型コロナウイルスのパンデミック、さらにはウクライナ戦争でグローバルな食のシステムが揺らいでいる。グローバルな食のシステムに依拠せずにローカル（地域）の食のシステムを作らなければ、という声は世界中で出ている。そして、このグローバルな食のシステムを世界に押しつけてきた当の米国政府がなんと「学校のためのローカルフード協力合意プログラム（the Local Food for Schools Cooperative Agreement Program、LFS）」を始めるようだ(1)。
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「細胞農業」「精密発酵」に注意！
「ゲノム編集」問題、さんざん騒いでいるけど、農作物はトマトしか出ないではないか、と思うかもしれない。実際には小麦やジャガイモ、稲など控えているのだけど、青果物だけに注目していると出し抜かれるだろう。というのも「細胞農業」「精密発酵」「バイオマス発酵」(1)という名の下で「ゲノム編集」食品が今、出てこようとしているからだ。しかも、遺伝子操作技術をつかっているのにNon-GMO、ビーガン、自然食品として宣伝され、米国では販売も始まっているから要注意。 “「細胞農業」「精密発酵」に注意！” の続きを読む
核の冬と日本の食料危機
衝撃的な数値だ。日本の餓死者が世界の餓死者の3割を占める。日本の食料保障の現実はアフリカ諸国よりも脆弱だったとは。
核戦争が起きると直接放射線被ばくで死ぬ人の十数倍の人が食料難で餓死すると想定されている。核爆弾による粉塵による被害と食料輸入が止まって2年で食料供給が尽きる。比較的少ない核兵器が使われた核戦争でも日本は6割が餓死。そのレベルの核戦争ではアフリカの多くの国は影響をうけないのに、日本は大半が餓死する。もちろん、先進国の中で、それは日本だけ。世界の餓死者の約3割はなんと日本(1)。米国の大学研究チームによるシミュレーションに過ぎないが、そこまで日本の食料事情は脆弱であると指摘されていることはしっかり受け止める必要がある。
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「ゲノム編集」の拡大を止めるのは地域から
「ゲノム編集」食品は、いったい現在、どれだけ出回っているか？ 世界中が騒いでいるのに実質現在、流通しているのは日本の3品種（トマト、マダイ、トラフグ）だけ(1)。それもオンライン販売などに限られ、一般のスーパーにはまだ出回ってはいない。市民の過半数が食べたくないと言っているものを無理に出せば、たちまちボイコットキャンペーンが立ち上がって、挫折してしまうから、今は、消費者が「ゲノム編集」食品を受け入れることに全力を注入しているのが現状と言えるだろう。 “「ゲノム編集」の拡大を止めるのは地域から” の続きを読む