2月7日の欧州議会の議決、「ゲノム編集食品が緩和された」と報道されていくかもしれない。安全審査なく、自然界への「ゲノム編集」生物の放出を認めてしまうという決定的に問題な決定をしてしまったのだが、欧州議会の議決がEUの政策になるためにはまだ紆余曲折があり、6月までにそれが進むとは考えられない。
そして、同時に欧州議会ではそのトレーサビリティを確保することなども同時に議決している。これは日本にとっても大きなことになりそうだ。
主な要点は以下の通り⁽¹⁾。
- 「ゲノム編集」生物の表示の義務化。 EUでは、「ゲノム編集」食品は「新しいゲノム技術」としてラベル付けされる。
- 除草剤耐性植物（ただし農薬生産植物を除く）を規制除外から除外
- 「ゲノム編集」生物のトレーサビリティを可能にする監査書類の義務化
- モニタリングで問題が明らかになった場合、「ゲノム編集」生物の認可を取り消すための明確な道筋と生物多様性と環境への影響に関するより明確な報告ルールの確立
- 開発者が「ゲノム編集」を検出する方法が存在しないと主張していることの真偽をEUの研究所に求めること
- 「ゲノム編集」生物には特許取得をすべて排除すること
この付随する議決は、日本政府も対応を余儀なくさせるものだ。つまり日本政府が決めたようなザルな対応ではEU諸国には輸出できなくなるからだ。日本政府の方針ではトレーサビリティが一切なくなってしまう。それは消費者に知らせたくない「ゲノム編集」企業にとっては好都合だが、そうした生産物はEUには輸出できなくなるだろう。となると輸出向けには「ゲノム編集」したことを示す資料を揃えて、またその食品には「ゲノム編集」であることを表示しなければならなくなるのだ。
そして、もし輸出向けにそれをするのであれば、なぜ国内向けにやらないのか、という問題になるだろう。輸出向けにできるのであれば当然、国内向けにもできて当たり前であり、自国向けだけ劣ったダブルスタンダードでやるというのは当然ながら納得不可能だろう。
つまり、すべての「ゲノム編集」食品には表示とトレーサビリティを日本でも確保することが求められることになる。
現在、静岡県議会で「ゲノム編集」食品の表示を求める意見書が採択され、それが今、全国に波及しようとしている⁽²⁾が、今こそ、日本の「ゲノム編集」食品に表示義務を求める動きを強め、学校給食からも排除することを求めていく時だと言えるだろう。
(1) EU Votes to Deregulate Gene Editing
(2) 【たねまきコラム】静岡県議会から国への「ゲノム編集食品等の表示を求める意見書」が採択
https://okseed.jp/news/seed/entry-213.html