どうにも現実の表面的な動きにとらわれてもっと大きな波に呑まれてしまうことが多い。僕が主なフィールドとしてきたのは日本の国外の動き。2010年頃から世界で「モンサント法案」と言われる動きがラテンアメリカ、アフリカ、アジアなど世界各地で本格化していて、その動向を追っていたのだけど、2017年日本でも種子法廃止が閣議決定されてしまった。国内の動きは誰かがやってくれるだろうと思っていたけど、結局、追わざるをえなくなった。しかし、問題を詰めていくと、この動きをつかむためには1990年代あたりからの動きを見ないとその本質が見えないことがわかってきた。
2001年の統計では日本の新品種出願数は世界第2位。ところがそれは年々落ちていき、2009年には中国に、2015年には韓国に抜かれている。中国は別格としても他国は毎年、新品種開発する数は順調に増えているのに、日本だけ逆に急速に落ちている。この20年間で半分くらいに落ちてしまった。 “根本的な政策整備が不可欠（種子法・種苗法）” の続きを読む
EUで始まった有機在来種販売合法化
政府は今の方向が唯一の方向であると言い切るが、本当にそうか？ 種子の知的財産権を守るUPOV条約の遵守こそが日本の農業を発展させる唯一の道だとして種苗法も改正してしまったが、UPOV条約を作り出した本家のEUでは、そのUPOVの原則を変える重要な種子政策を2022年1月から実施している。UPOV条約体制下では無視される有機農家の在来種を販売可能とする画期的な転換が行われた。 “EUで始まった有機在来種販売合法化” の続きを読む
農薬規制の抜け穴：種子コーティング
農薬使用は米国でも規制される流れになっているが、まったく規制されていない抜け穴がある。それがタネへの農薬コーティング。米国で生産されるトウモロコシのほとんど、大豆の大部分の種子がネオニコチノイド系農薬などの農薬でコーティングされている。タネにコーティングされたネオニコチノイド系農薬は作物が生長するにつれて植物の細胞に埋め込まれる。それを食べた虫は死ぬ。その毒性は出荷される農作物でも維持され、健康にも影響を与えることが懸念される。
虫だけではない。コーティングされた物質の大部分は土壌に溶け出し、土壌微生物や鳥などの野生動物にも影響を与えていることが知られるようになってきている。ネオニコチノイド系農薬の規制は強まる傾向だが、この種子コーティングは現在、米国では環境保護局（EPA）では把握すらしておらず、規制法も存在していない。
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みどりの食料システム戦略成立：議論は尽くせたか？
「みどりの食料システム戦略」を支える「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」、21日に参議院農水委員会で可決、そして22日本会議で可決。附帯決議も含めてすべて全会一致。有機農業推進が政策となったことは重要だが、果たして実効ある政策となっているか、それに向けた審議はされたかというと大いに疑問を呈さざるをえない。 “みどりの食料システム戦略成立：議論は尽くせたか？” の続きを読む
ケニアの種苗法改正：タネを守ることの意味
今、ケニアで起きていることを見れば、日本で起きていることの本質を理解できる、そして何をすべきかも見えてくるのではないか？
ケニアでは農家が持つタネに代わり、遺伝子組み換え種子を買わされる制度へと変えられようとしている。ケニアの人びとはそれとどう闘っているか見てみよう。 “ケニアの種苗法改正：タネを守ることの意味” の続きを読む
イタリアで有機農業推進法成立：汚染税を汚染企業に
イタリアで画期的な有機農業（水産業含む）推進法「有機的方法を使用した農業、農産食品および水産養殖生産の保護、開発および競争力のための規定法」が3月3日に成立した。 “イタリアで有機農業推進法成立：汚染税を汚染企業に” の続きを読む
グローバルな文脈での種苗法改正が持つ問題
4月1日から改正種苗法が完全実施となるが、この改正がどんな文脈で作られたものなのか、今一度、確認しなければならない。それには日本国内の動きを見るだけではわからない。これは、今、世界で同時進行する多国籍企業による食料システム独占のプロセスの一環なのだ。そして、それを別の視角から見たら、まったく別の展望が見えてくるはずだ。 “グローバルな文脈での種苗法改正が持つ問題” の続きを読む
モンサント／バイエルの特許権の主張、アルゼンチン裁判所は却下
またもや朗報 アルゼンチンのブエノスアイレス市民事商事連邦裁判所はバイエル（モンサント）の種子での特許の主張を却下した(1)。 “モンサント／バイエルの特許権の主張、アルゼンチン裁判所は却下” の続きを読む