米国、バイオテクノロジー推進大統領令、軍事を含めた国家戦略

 生態系を守り、活用する社会を作るアグロエコロジーの未来か、それとも究極の遺伝子組み換え技術で生態系を無視するバイオエンジニアリングによる未来か、相反する2つの未来の激突となりそうだ。
 米国バイデン政権はバイオテクノロジーとバイオマニュファクチャリング・イニシアティブ(生物工学と生物製造イニシアティブ、NBBI)を14日に発表(1)。これは従来の遺伝子組み換え技術、「ゲノム編集」技術、合成生物学、細胞農業(培養肉)などを一括して規制をなくし、国家として推進しようとするものになっていくのではないだろうか?
 この戦略が与える影響は農林水産業だけに限らない。医療はもちろん、軍事にも関わってきそうだ。このNBBIで支出される予算は農務省が5億ドルなのに対して、国防省は12億ドルに上る(2)。軍事関連の方が大きい。
 
 このNBBIではどんなものが作られようとしているのか? 遺伝子操作技術によって作り出された微生物あるいは合成生物が作り出す物質、あるいはそれらによって培養される細胞を活用して、食品や建設資材などの資材、医薬品などさまざまな分野に応用可能な物質を作ることができる。その中には生物兵器も含まれる。そうした技術開発、そして製造が支援される。さらにそうした物質の流通を促進するために現在存在する規制も緩和しようとしていくだろう。
 
 これまで遺伝子組み換え作物を流通させるためにはいくつも関門があった。まず、開放空間での栽培実験の承認を受けるために、申請をして審査を受けなければならない。そして栽培実験を行った上で、動物実験で問題が出ないことを証明し、そのデータを提出して、商業栽培・流通のための承認を得るために申請・審査がある。開発終了してから承認されるまで少なくとも2年、たとえばベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分に耐性のある遺伝子組み換え作物などは申請から承認までかなりの年月がかかることも稀ではなかった。
 
 2015年以降、遺伝子組み換え作物の市場は停滞している。その理由を遺伝子組み換え企業はこのような審査制度が負担になっており、またその制度ゆえ、表示義務が課されるため、消費者が拒否することができてしまった結果であるとしており、だからこそ、この審査制度と表示制度を無くすロビー活動で、ずっと政府に圧力をかけてきた。
 
 このプロセスを一気に簡略化させようとしているのが「ゲノム編集」作物だ。政府に挿入した外来遺伝子が抜けているということを示せば、実験による実証作業もなしにいきなり商業流通が認められてしまう。遺伝子組み換え作物は2段階の申請によって、その情報がかなり開示される。しかし、「ゲノム編集」作物の場合は開示される情報は極めて限られる。
 
 前トランプ政権は「ゲノム編集」作物推進を決めた際に、従来の遺伝子組み換え作物も従来以上に作った当の企業による判断に依存し、政府による規制を大幅に弱め、遺伝子組み換え作物の監視も実質的に行われていない状況だとして、市民団体のCenter for Food Safetyは批判している(3)。
 そして、今回のバイデン政権のこの大統領令によって、それがさらに推し進められようとしている。農作物に留まらず、植林、水産業にも今後、遺伝子操作技術が迫っていくだろう。そして、それは軍事面でも。
 
 日本の「みどりの食料システム戦略」の中にはこうした技術に言及している部分がある。「みどりの食料システム戦略」が地域の農家による有機農業を促進する役割を果たすのであればいいのだが、それがいつの間にか、こうした戦略が中心に変わっていく可能性もありうるから要注意だろう。
 そして今後開かれるであろう臨時国会に細胞農業の推進法案が出てくる可能性もある。

 日本でも自民党が細胞農業推進議連を6月に作って、年内の法案成立をめざしている。韓国も年内に承認ガイドラインを出すとのこと、シンガポールは一足先に流通を認めており、イスラエル企業はアジア向けに細胞培養肉を出荷しようとしている。アジアは狙われている。
 
 人類はいまだに生態系のシステムを理解するに至っておらず、遺伝子の複雑なネットワーク的な動き方も十分理解できていない。その段階で遺伝子を人為的に変えてしまう技術を全面展開させてしまうことはあまりに愚かな行為だろう。そのために税金が使われる、それは許されるべきことではない。
 
 果たしてこのような新たな遺伝子操作物質は社会にどうやって出て行くか? 人びとがその前に、今、「遺伝子組み換えでない」という食品表示すら、日本では消えていっている(来年4月以降はほとんど目にすることはなくなるだろう)。この規制をなくす動きは着々と動きつつある。
 
 米国政府は市民が求める遺伝子組み換え食品表示義務を捻じ曲げ、「遺伝子組み換えGMO, Genetically Modified」という言葉を「Bioengineered」という言葉に置き換え、食品表示もQRコードで済ます連邦法で、市民の要求を退けた。これに対して前述のCenter for Food Safetyは訴訟を起こし、NBBIが発表された同じ日の9月14日、米国カリフォルニア州地方裁判所はQRコードによる食品表示を違法であると裁決した(4)。
 
 米国の食品表示法による遺伝子組み換え表示は現状ではまったく有効性がないものとなっているが、一方で米国にはNon-GMO Projectなど民間による代替表示が存在している。それらのラベルの付いた食品を買うことで遺伝子操作技術によらない食品を消費者は選べる。
 
 日本では有機・自然農法栽培食品や一部の生協、店を除けば、一般に流通する食品表示ではほぼ遺伝子操作技術を避けることができなくなってしまう。従来の遺伝子組み換え、「ゲノム編集」、合成生物学などを使った人造タンパクや細胞培養肉含めて、消費者が知る権利がまったく確立していない。
 
 今こそ、表示を市民から始めていかなければならない時だ(5)。
 
(1) White House FACT SHEET: The United States Announces New Investments and Resources to Advance President Biden’s National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/14/fact-sheet-the-united-states-announces-new-investments-and-resources-to-advance-president-bidens-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/

(2) U.S. Department of Defense: New Biotechnology Executive Order Will Advance DoD Biotechnology Initiatives for America’s Economic and National Security
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3157504/new-biotechnology-executive-order-will-advance-dod-biotechnology-initiatives-fo/

(3) Statement on the Executive Order launching a National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative
https://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/6712/statement-on-the-executive-order-launching-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative

(4) Court Rules “QR” Codes Alone Unlawful for GMO Food Labeling
https://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/6714/court-rules-qr-codes-alone-unlawful-for-gmo-food-labeling

(5) OKシードプロジェクト: OKシードマークとは?
https://okseed.jp/okseedmark/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。